• 米最高裁は1月9日（米国時間、日本時間では10日未明頃）に判決を出す可能性が強く報じられていました。
• しかし、9日には判決が出ず、見送られています。
• 次に判決が出る可能性が高いのは1月14日（米国時間、日本時間では15日未明頃）と複数のメディア（読売新聞、ロイター、日テレNEWSなど）が伝えています。
• まだ判決は出ていません（本日現在）。

裁判のポイント

• 争点：トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA） を根拠に議会の承認なしで課した「相互関税」（各国に対する報復型関税）や、中国・カナダ・メキシコ向け追加関税（フェンタニル流入対策など）が大統領権限の逸脱（違法・違憲） に当たるか。
• 下級審（1審・2審）：いずれも違法と判断 → 政権側が上訴。
• 最高裁口頭弁論（2025年11月）：保守派判事からも厳しい指摘が多く、違法判決の可能性がやや優勢と見られています（賭けサイトでは合法確率30%程度の報道も）。

判決の影響（予想）

• 違法（違憲）判決の場合
  → 対象関税は失効・停止の方向へ。
  → 政府がこれまでに徴収した関税（約2,000億ドル超、約31兆円規模）の還付問題が発生。
  → すでに1,000社以上（日本企業も含む：住友化学、豊田通商、川崎重工業など）が還付を求めて提訴中。
  → 市場では株価上昇（関税負担軽減）期待の一方、米財政悪化→米国債利回り上昇→株安のリスクも指摘されています。
• 合法判決の場合
  → トランプの関税政策は継続可能だが、すでに政権側は一部縮小（中国関税引き下げ、南米農産物除外など）方向を示唆。
  → 市場への影響は比較的限定的との見方が多い。

日本企業・投資家への影響は特に自動車・鉄鋼など輸出関連で大きく、判決待ちの不透明感が続いています。
今日（14日）以降の米最高裁発表に注目が集まっています。