• IEEPAは大統領に「関税を課す権限」を与えていないと明確に判断。
• 米憲法では関税の権限は基本的に議会に属しており、大統領が緊急権限を濫用して議会を迂回した形は認められない。
• 判決は6対3の多数意見（保守派判事の一部も賛同）。
• 首席判事のジョン・ロバーツ氏が多数意見を執筆。

対象となった主な措置：

• 2025年4月頃に発動された「相互関税」（多くの国・地域に対する包括的な関税）。
• フェンタニルなどの合成麻薬流入対策としてカナダ・メキシコ・中国などに課した追加関税。

これにより、これらのIEEPA根拠の関税は無効・失効する方向です。

• すでに徴収された関税額は推定で1300億〜1750億ドル（約20〜27兆円）規模とされ、輸入企業からの還付請求が殺到する可能性が高い。
• ただし、最高裁は還付の具体的な手続きや義務については明示的に判断せず、下級審に差し戻した形。
• 鉄鋼・アルミニウムや自動車など、別の法律（通商法232条など）を根拠とした分野別関税は影響を受けず、継続される見込み。
• トランプ大統領は判決を「恥ずべきもの」「失望」などと強く批判し、別の法律（通商法1974年など）を活用して関税を再導入する方針を示唆。
• 政権側は「別の権限で復活させる」との姿勢を崩していない。

日本を含む貿易相手国への影響は、IEEPA根拠部分が無効化されることで当面の関税負担が軽減される可能性がありますが、政権が代替措置を取れば再び高関税リスクが残ります。世界経済への波及も注視されています。