航空管制官や空港の保安職員などエッセンシャルな職種の職員は政府機関が閉鎖されても勤務することが義務付けられています。（当然ながら無給での勤務となります） とはいえ通常の休暇取得を禁じるものではなく、2018年12月から2019年1月にかけて発生した政府機関閉鎖では職員が相次いで休暇を申請したため、ニューヨークの空港業務が一時的に休止したり他の主要なハブ空港で遅延が発生したりなど空の便に大きな影響が出ました。 当時大統領だったトランプ氏がつなぎ予算協議において民主党側の要望を受け入れた要因の一つとなったそうです。 1976年以降閉鎖は20回発生しており、多少の混乱はありつつも米社会全体としては大きな影響は出ていませんが、今回も閉鎖が長引くようなことがあれば再び空港業務の遅延や休止が発生する可能性があります。 これからアメリカへの旅行などを計画している方は気を付けた方がいいかもしれません。