日銀は2024年7月以降、大規模金融緩和の正常化に向け、国債買い入れ額を段階的に減額しています。2025年6月の金融政策決定会合で中間評価を行い、以下の計画を決定：

• 2026年1～3月：月間約2.9兆円程度（四半期ごとに約4,000億円減額を維持）。
• 2026年4月以降：減額ペースを四半期約2,000億円に圧縮し、2027年1～3月には月間約2.1兆円程度まで減少予定。

この計画により、日銀の国債保有残高は2025年6月時点比で約16～17%減少する見込みです。長期金利の急上昇時には、買い入れ増額や指値オペなどで柔軟に対応する方針です。

2025年12月26日に公表された四半期予定によると、月間総額は約2.9兆円程度。残存期間別の主な1回当たりオファー金額と回数の目安は以下の通り（実際の金額・日程は市場状況で調整可能）：

• 1月分の具体的なオペ日程例：1月7日、1月29日。
• 超長期債（10～25年ゾーン）は需給悪化を考慮しつつ600億円減額、その他ゾーンで主に調整。

市場への影響と最近の動向

• 長期金利の上昇圧力：買い入れ減額により国債需給がタイト化し、2026年1月6日時点で10年物国債利回りが2.130%と27年ぶり高水準に上昇。買い手不在感が強まり、円安・インフレ懸念も背景。
• 入札状況：1月6日の10年債入札は無難に通過したが、地合い改善せず。
• 次回の注目点：1月22～23日の金融政策決定会合で、市場動向を踏まえた柔軟対応の議論可能性あり。

日銀は「長期金利は市場で形成されるのが基本」と強調しつつ、市場安定を優先。経済状況次第で計画修正もあり得ます。