• 日銀の追加利上げ観測の強まり：先週の利上げ（政策金利0.75%へ）後も、植田総裁の発言から来年も継続する見方が広がり、ターミナルレート（最終到達点）が1.5%〜2%近くまで上振れする懸念。
• 高市政権の積極財政による国債増発懸念：大規模経済対策で財政悪化が進み、国債供給が増える「悪い金利上昇」（財政リスク反映）と見なされ、投資家が国債買いを控える動き。
• 円安進行の悪循環：金利差縮小で円高圧力がかかるはずが、財政懸念で円売りが続き、輸入インフレを招きさらに利上げ観測を強める。

誰が警戒・影響を受ける？（主なリスク）

• 金融機関（銀行・生保・年金基金）：国債価格下落で巨額の評価損（数兆円規模の試算も）。過去のVaRショックのような資本影響の懸念。
• 政府財政：新規国債の利払い費が増大し、債務悪化の悪循環リスク。財務省も需給悪化を警戒。
• 家計・企業：住宅ローン固定金利の上昇、変動型も追従で負担増。企業借入コスト上昇で投資抑制。
• 市場全体：急激上昇でボラティリティが高まり、株安やさらなる円安を誘発する可能性。

一方、ポジティブな側面も：新規投資家は高い利回りで恩恵を受け、変動金利型国債保有者は利率アップ。当局からは明確な「警報」発言はないものの、財務官が円安を「憂慮」し牽制。日銀は急激上昇時は介入可能性を示唆する過去例あり。市場は2.1%超えでさらに警戒感が高まる見方です。