相互関税の判決がいつ出るのかについて、現在（2026年2月20日時点）の最新状況をまとめます。
「相互関税」とは、トランプ米政権（第2次）が2025年に発動した政策で、外国が米国製品に高い関税を課している場合、米国も同等レベルの関税を課すという「相互主義」を掲げた包括的な追加関税措置です。ベースラインとして全輸入品に10%程度の関税を課し、国ごとにさらに上乗せ（日本・EU・韓国などに対しては15%程度が適用された例が多い）。
この措置の法的根拠は国際緊急経済権限法（IEEPA）で、大統領が「国家非常事態」を宣言して経済措置を取れるという条項を使いましたが、これが大統領の権限を逸脱しているか（違憲・違法か）が争点となっています。
裁判の経過（主な流れ）
- 2025年春〜夏：中小企業や州などが提訴。米国際貿易裁判所（CIT）で違法・差し止め判断。
- 2025年8月：連邦巡回区控訴裁判所でも違法と判断（ただし差し止めの一部は修正）。
- 2025年11月：米連邦最高裁判所で口頭弁論。保守派判事を含む多くの判事が大統領の権限行使に厳しい姿勢を示したと報じられる。
- 2025年末〜2026年1月：判決が9日、14日、20日などに期待されたが、いずれも見送り。
- 2026年1月〜2月現在：最高裁は冬期休廷に入っており、判決は出ていません。
現在の状況（2026年2月20日時点）
米連邦最高裁判所はまだ判決を下していません。
多くのメディア・専門家が注目している次のタイミングは：
多くのメディア・専門家が注目している次のタイミングは：
- 2026年2月20日（金）：休廷明けの初日。判決が出る可能性が最も高いと見られている「運命の日」。
- 2月23日（月）以降：週明けにずれ込む可能性も。
判決が出ていないため、相互関税は現在も有効に適用中です（ただし一部品目除外や調整は行われている）。
判決の予想される影響
- 違法（違憲）判決が出た場合
→ IEEPAに基づく相互関税の大部分が無効に。
→ これまで支払った関税の還付請求が急増（日米企業・BYDなど既に提訴済み）。
→ トランプ政権は「即座に別の法律（通商法122条など）で再発動する」と表明済み。
→ 日米関税合意（対米投資約束など）への影響も懸念される。 - 合法と判断された場合
→ トランプ関税政策の正当性が強化され、さらなる拡大・継続の可能性が高まる。
現在は「判決直前」の緊張状態で、2月20日が最大の注目ポイントです。判決が出たら経済・為替・株価に大きな影響が出る可能性が高いため注目してください。
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