2026年1月21日現在、トランプ関税（主に国際緊急経済権限法＝IEEPAを根拠とした「相互関税」や広範な追加関税）の合法性・合憲性を巡る米連邦最高裁判所の判決は、まだ出ていません。
最新状況（1月20日時点）
最高裁は1月20日に3件の判決を発表しましたが、トランプ関税関連のものは含まれていませんでした。
これで判決の見送りは複数回目（少なくとも3度目との報道）となり、次回の判決公表日は未定です。
最高裁の会期スケジュール上、次に判決が出る可能性が高いのは2月20日以降（現在、裁判所は4週間の休廷期間に入る見込み）。
背景とこれまでの経緯
トランプ政権（2期目）は、貿易赤字や国家非常事態を理由に、多くの国・地域に対して相互関税（相手国の関税率に合わせた報復的関税）や一律関税を発動。
これに対し、企業や州などから提訴が相次ぎ、1審・2審（連邦国際貿易裁判所 + 控訴裁）では「大統領の権限を超えている」として違法・無効と判断されました。
最高裁は2025年11月に口頭弁論を実施しましたが、保守派判事からも厳しい質問が出ており、違法判決の可能性がやや優勢との見方が一部であります（ただし予測は分かれています）。
違法判決が出た場合、数兆円規模（日本企業分も含む）の関税返還が発生する可能性があり、すでに1000社以上が返還請求の準備・提訴を進めています。
政権側の対応
USTR（米通商代表部）のグリア代表は、最高裁が無効判決を出した場合でも「翌日から代替関税を導入する」と明言（他の法律、例：1974年通商法301条や1930年関税法に基づく措置に切り替え）。
トランプ大統領自身も「判決がどうなるか分からない」と述べつつ、関税政策を継続する姿勢を崩していません。
市場・経済への影響
観測判決が出ていないため、不確実性が続いており、為替・株価などで一時的な変動が起きやすい状況です。
合法なら関税強化継続 → インフレ圧力や貿易摩擦拡大の懸念。
違法なら関税縮小・返還 → 短期的には市場にポジティブだが、政権が代替措置を取る可能性大。
判決が出次第、すぐに状況が変わる可能性が高いです。
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