• 為替相場が経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）から大きく乖離したり、短期間で過度に変動したりするのを防ぐ
• 特に最近は行き過ぎた円安（ドル高・円安）を是正するための円買い・ドル売り介入が注目されています

最近の状況（2026年1月15日現在）

• 財務省・政府高官の発言（1月14日頃）
  • 三村財務官：「先週後半からの急激な動きを極めて憂慮。行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」
  • 片山さつき財務相：投機的な動きを含め、ファンダメンタルズを反映した安定に戻す必要があると強調

これらは為替介入の可能性を強く示唆する牽制発言で、市場では「口先介入」として機能しています。介入の目安として、投機的な急伸や160円接近が警戒ラインと見られています。

• 2022年：複数回実施（合計で巨額）
• 2024年：春〜夏頃に実施（例：157円付近や160円台で）
• 2025年：公表されているデータでは大規模な実弾介入は確認されず（0円の月多数）

2026年に入ってからもまだ公表された実弾介入はないですが、財務省の統計は月次・四半期遅れで発表されるため、後追い確認になります。最新の実施状況は財務省HP「外国為替平衡操作の実施状況」で確認可能です（次回月次公表は1月末頃予定）。

• 短期効果：投機筋のポジションを縮小させ、円安スピードを鈍化・一時反発させることは多い
• 長期効果：ファンダメンタルズ（日米金利差・貿易収支・資本流出など）が変わらない限り、トレンド転換は難しい

現在は日米金利差縮小が進んでいる一方で、投機的な円売りや日本の財政拡張・NISAなどによる外貨流出が円安を支えているとの見方が強いです。要するに、今は「介入警戒ゾーン」に入ってきていて、政府・日銀は市場を強くけん制している状況です。160円に近づくか、さらに一方向の急変動が続けば、実弾介入の可能性が現実味を帯びてきます。