2026年1月現在、高市早苗首相が通常国会冒頭(1月23日召集予定)で衆議院を解散する可能性が急浮上しており、市場で大きな注目を集めています。報道(読売新聞など)を受けて、ドル円(USD/JPY)は急激に円安方向へ動きました。
解散報道後のドル円の反応
- 9日報道直後:157円半ば → 一時158円台へ急伸(約1円以上の円安進行)。
- これは2025年1月以来の1年ぶり安値水準で、市場では「高市ラリー」の再燃として株高・円安の連想が働きました。
- 理由:高市政権の高い支持率(70%前後維持)を背景に、衆院選で自民党が勝利・議席増 → 政権基盤強化 → 責任ある積極財政加速 → 財政拡張・悪化懸念 → 円安圧力という連想が強まったためです。
日経平均先物も報道後に急騰(一時1700円超高)し、株高・円安の典型的な「選挙は買い」パターンが発生しています。
今後の見通し(市場コンセンサス)
- 円安継続シナリオ(主流):高市自民が圧勝すれば財政拡張路線が明確化 → 日銀の利上げ先送り観測も重なり、160円台視野も(一部アナリストは今週レンジ156〜160円予想)。
- 介入警戒:158円超で急進すれば、政府・日銀の為替介入リスクが高まる(財務相・日銀総裁の牽制発言が出やすい水準)。
- 不確実性:首相はまだ最終判断を保留中(予算遅れへの慎重論も根強い)。野党や維新からも反発あり。解散が流れたり遅れれば円高戻しの可能性も。
現在のドル円は157.80〜158円台前後で推移しており、週明け(1/13〜)の動きが鍵。米CPIなどの米指標も重なるため、ボラティリティが高そうです。政治イベントが為替を直撃した典型例で、高市政権の財政スタンスと選挙結果が今後の円相場の大きな方向性を決める材料になりそうです。
16時40分のドル円チャートを見てみましょう。

月曜日ということもあって静かな立ち上がり。
自民政権が高支持率でも支持されているのは高市首相だけな気がしますけどね。
野党の政権奪取がありえるかもしれません。
その場合、円高へ逆戻りとなります。
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