日本銀行（日銀）は、2010年から金融緩和政策の一環として株価指数連動型の上場投資信託（ETF）を大量に買い入れてきました。これはデフレ脱却と株価下支えを目的とした異例の措置で、ピーク時には年間6兆円規模（コロナ禍では一時12兆円上限）の買い入れが行われました。
買い入れの終了
- 2024年3月、日銀はマイナス金利政策の解除とともに、ETFの新規買い入れを終了しました。
- これ以降、買い入れは行われておらず、保有残高（簿価ベース）は約37.1兆円で固定されています。
現在の保有状況
- 簿価：約37.1兆円（購入時の価格ベース）。
- 時価：株価変動により変動。2025年9月末時点で約83兆円（約534億米ドル）と推計され、含み益が巨額となっています。
- 日銀のETF保有は東証株式市場の約7%に相当し、多くの上場企業で大株主となっています。
売却方針の最新状況
- 2025年9月19日の金融政策決定会合で、ETFの市場売却を開始することを決定。
- 売却ペース：簿価ベースで年間約330億円（時価ベースで約620億円程度、2025年3月末基準）。
- このペースでは、完売まで約100〜112年かかるとの見通し。
- 目的：市場への影響を最小限に抑え、損失を避けつつ徐々に保有を減らす。売却額は東証プライム市場の取引額の約0.05%程度に抑えられる。
- 売却開始予定：運用準備が整い次第開始。2025年12月の最新報道では、2026年1月から開始される可能性が高い。
- 売却方法：信託銀行を通じて市場価格で実施。各資産の保有比率に比例し、タイミングを分散。J-REITについても年間約50億円（簿価ベース）の売却を並行。
- なお、売却委託先の具体名は公表されていないが、信託銀行が担当する。
- 今後の調整：売却経験を踏まえ、将来的にペースを変更する可能性あり。
市場への影響
- 売却ペースが非常に緩やかであるため、短期的な株価下落圧力は限定的と見られています。
- ただし、2025年12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利引き上げ（0.50%から0.75%へ）が予想されており、ETF売却と併せて市場変動の要因となる可能性があります。
- 日銀は「市場かく乱を避ける」ことを最優先としており、柔軟な対応を強調しています。
日銀のETF政策は異次元緩和の「遺産」として注目されており、今後の売却進捗と12月の政策決定会合が株式市場の重要なテーマとなっています。
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