• 下級審の結果：1審（国際貿易裁判所：2025年5月）と2審（連邦控訴裁判所：2025年8月）で、いずれも違法・無効と判断。大統領の権限超過で、関税賦課権は議会にあるため、IEEPAでは正当化できないとした。
• 最高裁の審理：2025年11月5日に口頭弁論。保守派判事（6人）からも懐疑的な質問が相次ぎ、トランプ政権に厳しい雰囲気だった。
• 判決予定日：最高裁は判決を公表する「意見日」を事前に一部設定するが、関税訴訟については
  • 1月9日 → 見送り
  • 1月14日 → また見送り（3件の別案件のみ判決、他は次回以降）
• 次回の意見日は未定で、最高裁はどの案件をいつ出すか事前公表しないため、いつ判決が出るかは不明。

トランプ大統領側の反応トランプ氏は判決を前にSNSなどで強く圧力をかけていて、

• 「不利な判決なら米国は滅びる」「返還額は数千億ドル（数十兆円）、補償含め数兆ドル規模で支払い不可能」「完全な混乱」 と警告。国家安全保障に極めて重要だと演説でも強調し、最高裁を牽制している。

もし違法判決が出たら？

• 関税措置は失効（将来の新規課税停止）。
• 既に徴収した関税の返還請求が殺到（推定1330億ドル＝約20兆円規模の報道あり）。企業1000社以上が既に提訴中。
• ただし返還は自動ではなく、別途手続きが必要。過去判例では全額返還にならないケースも。
• 政権側は「他の法律（通商法232条・122条など）で同等レベルの関税を維持できる」と準備中と主張。

市場・経済への影響予想違法判決なら株価下落・ドル高圧力の可能性が高いが、政権が代替策を取れば影響は限定的との見方も。逆に合法ならトランプの保護主義がさらに加速する。判決が出るまでは不確実性が続きそうですね。